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「退職代行サービス」を利用する人が年々増えています。
新入社員が早々に退職を希望するケースも増加しており、企業としては悩ましいところ。
しかし、社員側が利用せずにはいられない状況もあります。
今回、「退職代行サービス」の種類と違いを解説し、企業側が求められている改善内容にも触れます。
「退職代行サービス」ってどんなもの？
「退職代行サービス」とは、社員本人に代わって会社に退職の意思表示をしてくれるサービスのことを言います。
最近、利用者が増えており、ニュースでもよく取り上げられています。
以下のニュースは5分弱でイメージもつかみやすい内容でしたので、よろしければご覧ください。
出典：日テレNEWS
「退職代行サービス」の種類と違いについて
巷でよく耳にする「退職代行サービス」ですが、実は三種類に分かれることをご存知でしょうか？
退職代行を行っているのは、「弁護士事務所」「退職代行ユニオン」「民間の退職代行サービス」となります。
それぞれの形態によって、できること（権限範囲）が異なり、それに伴って金額も異なります。
弁護士事務所
「退職代行ユニオン」「民間の退職代行サービス」よりも費用はかかりますが、弁護士は会社と法的な交渉を行うことができます。
訴訟など法律問題に発展した場合でも、スムーズに対応できることがポイントとなります。
2024年6月現在、費用相場は5～10万円くらいと言われています。
退職代行ユニオン
「退職代行ユニオン」は、社内に労働組合がない場合に労働者が加入できる外部の労働組合となります。雇用形態に関わらず、加入できるというメリットがあります。
労働組合には団体交渉権が認められている為（日本国憲法第二十八条）、会社と交渉や話し合いをすることも可能です。
しかし、訴訟など法律問題に発展した場合、弁護士のように代理人として動くことはできません。
2024年6月現在、費用相場は3～5万円くらいと言われています。
民間の退職代行サービス
「民間の退職代行サービス」は、本人に代わって会社に退職する意思を伝える（退職届を提出する）ことはできますが、退職希望者の代弁者として会社と交渉することはできません。
会社と法的な交渉を行うことは非弁行為（弁護士資格を持たない者が、報酬を目的に弁護士業務を行う違法行為）（弁護士法第七十二条）に当たる為です。
残業代の請求調整などはできないところが注意点で、サービス業者の提携先の確認等が重要となります。
2024年6月現在、費用相場は1～5万円くらいと言われています。
「退職代行サービス」の種類と違いのまとめ
各退職代行業者を比較すると、以下のようになります。
ちなみに、もし、退職代行業者から会社に連絡があった場合、会社としては、社員と退職代行業者との間に契約関係があるのか、委任状や契約書の提示を求めることが必要です。
既に社員本人と連絡が取れないことが多いでしょうから、社員が本当に依頼しているのかを退職代行業者へ確認する必要があります。（非常にまれなケースですが、退職希望者とは異なる第三者による嫌がらせ行為である場合もあります）
また、どこまで退職代行業者が委任されているのか、弁護士資格を有しているのかどうかも確認することが重要です。
「退職代行サービス」が利用される状況と世間の声
「退職代行サービス」の利用増に関しては、いろいろな意見が上がっています。
退職を希望する社員が勤務先に対して、直接伝えないことへの不誠実さを非難する声もあります。
その反面、企業側が採用時に伝えた条件と異なる条件で社員を働かせたり（求人詐欺）、パワハラ・セクハラ等で心身ともに追いつめるような会社の不誠実さを非難する声もあります。
「退職代行サービス」が利用される状況に関しては、正攻法では退職することが難しい会社に勤める社員からの需要が高まっていると言われています。
具体的な事例としては、
- 上司のパワハラにより、恐怖心から退職を言い出せない
- 退職の意思を伝えても、仕事の引継ぎ先が整うまで会社が認めてくれない
- 退職の意思を伝えても、上司に引き止められて先延ばしにされ続ける
等があります。
「退職代行サービス」を使われない企業・上司となる為に
退職代行業者から連絡を受けることは、企業にとって非常に残念に感じることだと思います。立場によっては、憤りを感じる方もいるかも知れません。
しかし、「なぜ、退職代行サービスを利用したのか」という問いに向き合い、企業として、上司（マネージャーやリーダー、先輩など）として、今後のあり方を見直すことが重要です。
- 退職を言い出しにくい環境ではなかったか？
- 上司や人事部に話を聴く姿勢や雰囲気はあったか？
- 職場の人間関係に問題はなかったか？
- 会社として社員への対応は問題なかったか？
これは、企業や上司としての「評価」にもつながるポイントとなります。
「退職代行サービス」を経由して届けられる、社員からの無言のメッセージに耳を傾けることが大切ですね。
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