パワハラの現場情報 ～厚生労働省の公表資料による生々しい現場状況～

パワハラ事案が発生しても、デリケートな内容ですので、基本的に関係者以外が知ることはありません。

だからと言って、勤務先企業で発生していない根拠にはなりませんし、実は身近で生じている可能性もあります。

この章では、厚生労働省が公表している「職場のハラスメントに関する実態調査」資料の情報を見ながら、パワハラ事案に関する生々しい現場の状況を見てゆきたいと思います。

（参考：令和2年度 厚生労働省委託事業 職場のハラスメントに関する実態調査報告書（概要版））

数字で見るパワハラ現場の実態について

まず、パワハラをされたと感じた場合、もしくは、パワハラを目や耳にした人が、実際はどのようなアクションを取っているのか、該当資料から見てゆきたいと思います。

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上記の調査結果を見ると、「何もしなかった」という結果が35.9％と一番高い結果にはなっていますが、社内・社外のいろんな所へ相談している実態も見ることができます。

パワハラに関する考え方が世間により一層浸透し、企業の相談体制も整ってくれば、相談する人の比率は増えてくるものと思われます。

逆に、パワハラを認識した企業側の対応は、どのようなものとなるでしょうか。下記の調査結果をご覧ください。

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こちらも「特に何もしなかった」という結果が47.1％と一番高い結果にはなっていますが、調査実施期間（2020年10月）中はまだ、「パワハラ防止法」が大企業にのみ施行されたばかりのタイミングですので、今はもう少し変わってきているかと思います。

この調査実施タイミングであっても、企業側は相談に乗ったり、事実確認を一定数行っていますので、今後一層、企業側の対応実績は増えてくるかと思われます。

ちなみに、企業側が「特に何もしなかった」要因のひとつとして、次のような課題（判断や取り扱いの難しさ）があったからではないかと想像できます。

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しかし、企業側が具体的なアクションを取らなかった場合でも、パワハラ容疑自体は認識されています。

パワハラ容疑がかかっていながら、事実確認を受けないということは、弁明・説明の余地が与えられていないことに他なりません。容疑をかけられている人にとっては、むしろ非常に危険な状況です。冤罪（例えば、適切な指導であって、パワハラには該当しない場合）であっても、企業側からは「パワハラ人材」のレッテルが貼られてしまう恐れがある為です。

パワハラ事案が発生しないことが一番ですが、残念ながら起きてしまった場合は、正しく事実確認が行われてこそ、改善・解決の道があります。企業の迅速な取り組みがより一層、求められる風潮は強まると思われます。

実際の裁判例について

パワハラで訴えられている実例は、以下のサイトから複数の切り口で検索することができます。

もし、普段の行いに「ドキッ」とするものがある方は、下記サイトで検索してみることをおすすめします。

裁判所が判断する際の具体的なポイント（パワハラを認める裁判例・パワハラを認めない裁判例など）が見え、とても参考になると思います。

まとめ

「パワハラの現場情報」について、まとめ情報は以下の通りです。