パワハラ疑惑の兵庫県知事 「百条委員会」続報と「公益通報制度」不適切対応疑惑

2024年3月、当時の西播磨県民局長が、兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラや贈答品の受領等を一部の報道機関などへ内部告発しました。

その後、元局長は2024年4月4日に兵庫県の「公益通報制度」を利用して同内容を内部通報しましたが、兵庫県知事は完全否定した上で、告発者を停職3ヶ月の懲戒処分とした為、「百条委員会」が設置される事件へと発展しました。

その後の続報ですが、

• 内部告発した元局長が「百条委員会」の証人として立つ前、2024年7月7日に死亡（「死をもって抗議する」という趣旨のメッセージも残しており、自殺とみられる）
• 2024年7月12日、片山安孝副知事が引責辞任を表明。知事にも一緒に辞任することを複数回求めたが、応じなかったと説明。
• プロ野球の阪神とオリックスの優勝パレードの資金集めを担当し、病気療養中と記されていた元課長が2024年4月に死亡していたことが公となる（自殺とみられる）
• 「百条委員会」が実施した県職員アンケートの中間報告では、約4割が「知事のパワハラを見聞きした」と回答。
• 知事が視察先などで多数の贈答品を受け取っていたとする新たな証言も上がる。「知事はお土産がない遠足には行かない」との指摘もあったとのこと。

あまりにも大きな問題が続いていますが、その中でも今回、特に重く捉えられている点のひとつとして、「公益通報制度」に適切に対応していないと思われる点があります。

元局長が2024年4月に兵庫県の公益通報窓口へ内部通報した際、兵庫県側は公益通報者保護法の対象外と判断し、内部調査を進めた結果、「知事らを誹謗中傷した」として、元局長を停職3ヶ月の懲戒処分としました。

「公益通報制度」は、「犯罪となる行為（懲役や罰金など刑罰の対象となる行為）か、過料という行政上のペナルティを受けるもの」を主な対象とします。

その為、パワハラやセクハラは、よほど悪質なものでなければ「公益通報制度」の対象外となる場合があると言われていますが、その場合でも「ハラスメント相談窓口」（設置義務化されています）があり、どちらにしても、通報者や相談者への対応は細心の注意を払う必要があります。

しかし、「百条委員会」での証言では、人事当局は当初、「懲戒処分は、公益通報に基づく告発内容の調査結果を待たなければならない」との見解を示しましたが、知事が当時の総務部長を通じて「公益通報の調査結果を待たずに処分できないか」と打診したとのこと。

人事当局が弁護士から「法的には可能」との見解を得た為、総務部長らが処分を優先するよう指示したということです。

知事が処分を急いだ理由について、知事が「懲戒処分をすれば、批判の風向きが変わるのでは」と言っていることを聞いた、という話も「百条委員会」で出たそうです。

2024年8月30日には、「百条委員会」で知事らの証人尋問が予定されているということです。

知事の証言に注目が集まります。