広島地検検事の遺族が国を提訴　長時間労働や上司のパワハラを是正せず

2019年12月に自殺した広島地方検察庁（広島地検）公判部の男性検事の遺族が、恒常的な長時間労働や上司のパワハラが自殺の原因だとして、国に計約1億7,000万円の損害賠償を求める訴訟を起こしました。

当時の報道によると、男性検事は2019年12月10日、広島市内の自宅マンションで亡くなっていることが見つかりました。

自宅には「もう耐えられません」「検察官にあるまじき行為をして申し訳ありません」などと書かれたメモが残されていたということです。

男性検事は月平均80時間以上、長い月では100時間超の時間外労働をしており、当時の上司である次席検事からは大声で机を叩きながら「話にならない」「司法修習生以下だ」と罵倒されたと同僚へ相談していたそうです。

検察庁側当時、自殺について内部調査した結果、「原因はわからない」と結論付け、遺族に報告しましたが、遺族は公務員の労災に当たる公務災害認定を申請しました。

その後、法務省は2023年9月、男性検事の死亡を過重労働による公務災害と認定しています。

今回、遺族側は、亡くなった男性検事の心身の健康を損なわないように注意する義務を国が怠ったと主張。

また、上司による叱責は業務の適正な範囲を超えて苦痛を与える違法行為で、広島地検はパワハラを容易に認識することができたにも関わらず、組織的なフォローをせずに放置したと訴えています。