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神奈川県小田原市で、教育委員会所属の女性職員からセクハラの相談を受けたにも関わらず、1年以上にわたって適切に対応しなかったことが2022年2月に発覚しました。
そのことをきっかけに、小田原市が2022年と2023年に職員アンケートを実施したところ、回答者の半数近くがハラスメントを「過去と現在に受けたり見聞きしたりした」と回答する事態が浮き彫りとなり、2023年12月14日におそろしい被害実態が明るみに出ました。
その内容の一部として、
- 同僚から馬乗りで殴られる
- 上司に5時間叱責される
- 手当や休暇が認められない(嫌がらせ)
- 相談窓口に訴えても調査されず、被害者の声は黙認される
などが上げられ、被害が広がる中、管理職による隠蔽も横行し、職員アンケートには「弱肉強食」「弱い職員は辞めるか、療養休暇」等の心の叫びが綴られました。
パワハラからうつとなり退職したケースでは、職員が退職届に加害者の実名を記載して「パワハラが原因で仕事を続けられなくなった」と告発しても、職場ではまったく関係のない理由で「メンタルが弱った」と周知されたと言われています。
また、「退職の本当の理由がカモフラージュされ、新たに同僚がつらいめにあい、更衣室で涙する姿を目撃した」とアンケートに記されるなど、加害者が処分されないことで被害が連鎖し続ける実態が明らかとなりました。
小田原市は職員アンケート後、ハラスメント対策として職員研修などを増やしたということですが、再調査の意向はあっても予定は立っておらず、実態把握には消極的と見られるとのことです。
内部から「心底終わった組織」と言われる状況に強い危機感を持ち、早急な改善対応実施を願います。
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